金融用語集について
金融に関する全般情報を用語集形式で解説しています。金融政策、金融市場、金融商品、法制度、理論・指数・指標など、金融に関して調べる際には、当サイト「金融用語集」をぜひご利用下さい。
インベスター・リレーションズ
ＩＲと略す。、「投資家向け広報」と訳される。企業が投資家に向けて、財務内容や経営状態など投資判断に必要な情報を提供する活動を指す。最近では、インターネットのホームページ上にＩＲ専用ページを設ける企業が多く、個人投資家を対象にしたＩＲ説明会も増えている。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
関連
- アカウンタビリティ
- アキュムレーション
- 新しい公的資金注入制度
- アップ・フロント・フィー
- アドオン方式
- 安定株
- アントレプレナー
- 異常危険準備金
- 一任勘定取引
- 一覧払い
- １階部分、２階部分、３階部分
- 一種外務員（証券）
- 一体型ＩＣカード
- 一定配当等の表示の禁止
- 一般事務受託者（投資法人）
- 一般生命保険料控除
- 員外貸出
- インフレ会計
- インベスター・リレーションズ
- ウォーターフォール
- 受渡し
- 売掛債権
- 運用関連業務
- 運用指図者
- 運用報告書
- 運用レポート（投資信託）
- 営業信託
- エージェンシー・コスト
- エージェント
- 益出し
- 益出しクロス
- エグジット
- エクスパッション
- エンジェル
- 追証（信用取引）
- 追証（先物・オプション取引）
- 大型株（中型株、小型株）
- オフバランス
- オフバランス化
- オフバランス効果
- 会計監査人
- 会計ビッグバン
- 回号
- 外国税額控除
- 外国投資信託の代行協会員
- 外国法人
- 解散価値
- 概算払い
- 買取請求（株式）
- 解約請求
- 解約手数料
- 解約返戻金
- 価格優先の原則
- 加給年金額
- 学資保険
- 学生の国民年金保険料納付特例
- 格付け
- 確定給付型年金
- 確定給付年金
- 確定拠出型年金
- 確定拠出年金
- 確定拠出年金の税金
- 貸株申込制限銘柄
- 貸出前提条件
- 貸倒引当金
- 貸倒引当金の種類
- 貸出金利
- 過大記録（振替国債）
- 合算対象期間
- 勝手格付け
- 過当数量取引の制限
- 株券消費貸借
- 株券喪失登録
- 株券等の大量保有の状況に関する開示制度
- 株式委託手数料
- 株式会社と株式
- 株式公開買い付け（TOB）
- 株式公開買付制度
- 株式交換
- 株式交換・移転制度
- 株式事務の取次ぎ業務
- 株式上場
- 株式譲渡益課税
- 株式手数料の自由化
- 株式等の譲渡所得等
- 株式等の譲渡に係る所得
- 株式に係る税金
- 株式の上場
- 株式の公開
- 株式の上場のメリット
- 株式の夜間取引
- 株式売買委託手数料
- 株式売買委託手数料の自由化
- 株式売買システム
- 株式分割
- 株式分布状況調査
- 株式併合
- 株式持ち合い
- 株式持ち合い解消
- 株式持合いのメリット
- 株式持合いの目的
- 株主総会
- 株主総会等のＩＴ化
- 株主優待制度
- 株主割当増資
- 株の値幅制限
- 貨幣
- 貨幣証券
- 仮名取引
- 空売り規制
- 借入れの3形態
- 借入れ有価証券
- 川下持株会社
- 簡易保険加入者福祉施設
- 元金均等返済
- 監査報酬（投資信託）
- 間接開示
- 間接金融
- 間接償却
- 監督役員
- カンパニー制度
- キーマンクローズ
- キオプラン
- 機関銀行化
- 危機対応勘定（預金保険機構）
- 危機否認
- 企業短期経済観測調査
- 企業倒産
- 企業年金
- 企業年金財政
- 企業の私的整理
- 基金（生命保険）
- 議決権等の指図行使（投資信託）
- 期日
- 記念配当
- 規約（確定拠出年金）
- 規約（投資法人）
- キャッシュ・フロー表
- キャッシュ・バランスプラン（企業年金）
- キャッシュフロー
- キャッシュフロー経営
- キャッシュフロー計算書
- キャッシング制度
- キュアピリオド
- 共済
- 共済年金
- 強制加入被保険者（厚生年金保険）
- 強制加入被保険者（国民年金）
- 行政手続き
- 競争制限的規制
- 競争的マーケット・メーカー制
- 業態別子会社方式
- 協調融資
- 記録関連業務
- 均一価格販売
- 金貨本位制
- 金為替本位制
- 緊急投資優遇措置
- 銀行の株式保有制限
- 銀行の決済機能
- 銀行の健全化計画
- 銀行の保険窓販
- 銀行への対外直接投資自由化
- 金庫株
- 金地金の税金
- 金ドル本位制
- 金ドル本位制の内容
- 金融機関の業務分野規制の緩和
- 金融機関の守秘義務
- 金融検査
- 金融検査マニュアル
- 金融システム改革
- 金融商品会計に関する実務指針
- 金融商品に係る会計基準
- 金融審議会
- 金融持株会社方式
- 金利減免債権
- 金利自由化
- クォート・ドリブン方式
- 繰り上げ償還
- 繰上償還（投資信託）
- （ローンの）繰り上げ返済
- 繰上返済
- グリーンシューオプション
- グリーンメーラー
- グリーンメール
- 繰延債
- 繰延資産
- 繰延税金資産
- 繰延ヘッジ会計
- クレジットコスト
- クローバック
- クロス・レート
- 経営参加権
- 継続開示
- 契約上の地位譲渡
- 激変緩和措置
- 決済機能
- 決済用預金
- 決算短信
- 決算発表
- 現金合併
- 減資
- 原資産所有者
- 権利落ち
- 権利行使
- 公益信託
- 公開準備
- 交換尻
- 国債引受シ団
- 口座管理
- 口座管理サービス
- 口座管理料
- 公社債元利金支払代理業務
- 公社債現先売買参考利回り表
- 公社債店頭売買参考統計値
- 公社債投信の収益分配金
- 公社債の譲渡に係る税金
- 公社債払込金受入代理業務
- 更新差金
- 厚生年金基金
- 厚生年金基金信託
- 厚生年金基金の代行返上
- 厚生年金と国民年金
- 厚生年金保険料
- 公的融資制度
- 交付国債
- 公募価格
- 公募増資
- 高齢者マル優
- コーポレートアクション
- コーポレート・ガバナンス
- ゴールデン・パラシュート
- コール・レートの誘導目標
- コールローン
- 顧客資産の分別保管
- 国債市場特別参加者制度
- 国債種類の多様化
- 国債清算機関
- 国債整理基金特別会計
- 国債担保貸付け
- 国債ＤＶＰ
- 国債のシ団引受
- 国債の日銀引受
- 国債の発行日前取引
- 国債の流動化
- 国債引受シンジケート団制度
- 国債振替決済制度
- こくみん共済
- 国民年金基金信託
- 個人株主
- 個人年金
- 個人年金信託
- 個人年金の税金
- 個人年金保険
- 個人年金保険料控除
- こども郵便局
- コミットメント・フィー
- コミットメントライン
- コミットメントレター
- コミュニティ・クレジット
- コンサルタント・ラップ
- 混蔵寄託契約
- 混蔵保管
- コンディションプレシデント
- コンベンショナル方式
- サーキット・ブレーカー制度
- 財形教育融資
- 財形住宅融資
- 財形信託
- 財形年金信託
- 財形年金貯蓄等の非課税制度
- 財形融資制度
- 債権
- 債権買取
- 債券格付
- 再建計画
- 債券決済ネットワーク
- 債券店頭オプションの決済方法
- 債券店頭オプションの仕組み
- 債券の受渡日
- 債券の時効
- 債券の事故処理
- 債券の収益性
- 債券の償還差益に対する税金
- 債券の上場手続き
- 債券の手数料
- 債券の流動化
- 債券の流動性
- 債権売却
- 債権放棄
- 最終処理
- 在職老齢年金
- 再生勘定
- 最低資本金制度
- 財テク
- 財政投融資制度
- 再評価率
- 債務
- 財務会計
- 財務会計基準機構
- 債務者区分
- 財務情報の四半期開示
- 財務諸表
- 財務諸表分析
- 財務制限条項
- 債務の株式化
- 債務不履行
- 債務不履行
- 債務保証
- 債務名義
- 債務免除
- 先取特権
- 先物・オプション取引の決済に係る所得
- 差金決済
- 差押え
- 差し止め（年金）
- 残額引受
- ３月期末決算
- 残高照会
- 残高証明
- 残余財産分配請求権
- 私益信託
- 時価会計
- 時価主義会計
- 時価発行増資
- 時価ヘッジ会計
- 支給停止（年金）
- 資金調達
- 自己株式の消却
- 自己金融
- 自己計算取引の制限
- 自己資本
- 自己責任原則
- 自己売買業務
- 自己融資（信用取引）
- 事故連絡書
- 時差積み方式
- 資産運用
- 資産運用手段の充実
- 資産再評価
- 資産選択の3基準
- 資産の流動化
- 自社株購入権
- 自社株償却
- 自社株消却
- 自主規制（証券）
- 自主規制機関（証券）
- 私設取引システム
- 慈善信託
- シ団引受け
- シ団引受方式
- 自治体融資
- 市中金利
- 失権（年金）
- 実効利回り
- 実質株主制度
- 失念株
- 質への逃避
- 指定証券会社制度
- 私的年金
- 自店優先の原則
- 自動権利行使制度
- 地場受け
- 支払承諾
- 支払通知書
- 支払い手段
- 私募
- 私募債ルール
- 資本金
- 資本拘束条項
- 資本コスト
- 資本収支
- 資本準備金
- 資本剰余金
- 資本取引
- 資本連結手続き
- 社債権者集会
- 収益調整金
- 収益分配金
- 収益分配金に対する税金
- 収益率
- 従業員持株制度
- 自由金利
- 収支相等の原則
- シュウ・ストッパー
- 住宅財形
- 受益権
- 受益者
- 受益証券
- 受益証券説明書
- 受給権（確定拠出年金）
- 授権株式
- 授権株式数
- 授権株式数の拡大
- 授権資本
- 授権資本制度
- 守秘義務契約
- 種類株主総会
- 純粋持株会社
- 準備口座
- 準備預金所要平残
- 場外差金取引の禁止
- 障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度
- 少額公債非課税制度
- 少額貯蓄非課税制度
- 償還乗換優遇
- 償還方法（債券）
- 証券あっせん・相談センター
- 証券化（セキュリタイゼーション）
- 証券監督者国際機構
- 証券業協会
- 証券業の登録制
- 証券仲介業制度
- 証券取引所の株式会社化
- 証券取引等監視委員会
- 証券取引法会計
- 証拠金（先物・オプション取引）
- 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
- 上場廃止基準の見直し
- 上場区分
- 上場審査基準
- 上場廃止
- 上場廃止・指定替え基準
- 証書貸付
- 証書借入
- 少数株主権
- 少数株主持分
- 少数特定者持株数
- ショウ・ストッパー
- 真正譲渡
- 少人数私募
- 消費寄託契約
- 剰余金
- 所在不明株主の株式売却制度
- 新型企業年金
- 新株発行
- シンジケート
- シンジケート団
- 信託
- 信託の委託者
- 信託の受益者
- 新長期プライムレート
- 新保険業法
- 信用収縮
- 信用取引外務員（証券）
- 信用取引における客向い行為の禁止
- 信用取引に係る譲渡所得等
- 信用取引に付随する金銭の貸付業務
- 信用取引の決済方法
- 信用取引の権利処理
- 信用取引の建株の繰延べ
- 信用の供与
- 信用補完措置
- 信用保証協会
- スーイサイド・ピル
- スーパー・マジョリティ条項
- スコーチド・アース・ディフェンス
- ステップアップ金利
- ステップ返済
- ストック・オプション制度
- ストックオプション
- ストップ幅
- ストラテジスト
- 制限値幅
- 成功報酬
- 清算機関方式
- 清算参加者
- 清算取引
- 精算払い
- 制度信用取引
- 政府保証
- 政保債の発行方法
- 生保の準備金
- 生保・予定利率
- 整理ポスト
- セーフティー・ネット
- セール・リース・バック
- 責任準備金
- セキュリタイゼーション
- セグメント情報
- 善管注意義務
- 全銀システム
- 全国銀行内国為替制度
- 潜在株式
- 総合受渡し
- 増資
- 総代会（生命保険会社）
- 増配
- 租税避難地
- 損益通算（株式等の譲渡所得等）
- 損害保険契約者保護機構
- 損害保険料の自由化
- タームシート
- 大会社・中会社・小会社
- 対外取引
- 第三者割当増資
- 貸借取引
- 貸借取引貸株料
- 退職給付信託
- 代用有価証券
- 大量推奨販売の禁止
- ダイレクトアグリーメント
- 兌換銀行券
- たこ（蛸）配当
- 脱退一時金（確定拠出年金）
- 脱退手当金（厚生年金）
- 単位株制度
- 単一資格制度
- 単価調整
- 単元株
- 単元株制度
- タンス株の特定口座への受入制度
- 単独株主権
- 担保（貸付）同意書
- 担保物権
- 地域・社会貢献基金
- チェンジ・オブ・コントロール
- 遅延利息
- チャイニーズ・ウォール
- 着地取引
- 注意喚起銘柄
- 注意銘柄
- 中間配当
- 中高齢加入者の特例（厚生年金）
- 中小企業信用補完制度
- 長期所有上場株式等の暫定税率の特例制度
- 長期保有上場株式等の少額譲渡益非課税制度
- 貯金保険機構
- 貯金保険制度
- 直接開示
- 直接契約
- 追加保証金
- 通貨介入
- 通貨バスケット
- 通貨バスケット制
- 提案融資
- 定額部分
- ディスカウント・キャッシュ・フロー方式
- ディスクロージャー制度
- テイル期間
- 適債基準
- 敵対的買収防衛策
- デット・アサンプション
- テレ為替
- 店頭登録
- 当座貸越
- 当座比率
- 動産の信託
- 投資一任契約
- 投資クラブ
- 投資顧問業者の議決権行使
- 投資信託委託業者
- 投資信託と預金の相違点
- 投資信託に対する課税
- 投資信託の換金の申込み
- 投資信託の繰上償還
- 投資信託の決算
- 投資信託の時価評価
- 投資信託の償還
- 投資信託のディスクロージャー制度
- 投資信託乗換え勧誘時の説明義務
- 投資信託評価機関
- 投資信託約款
- 投資信託を換金する際の税金
- 投資主
- 投資主総会
- 投資法人
- 投資法人の金銭の分配
- 東証、大証の株式会社化
- 東証取引参加者協会
- 東証への宣誓書
- 投信組入有価証券の評価方法
- 投信等の不当勧誘行為の禁止
- 登録拒否要件
- ドキュメンテーション
- 特殊会社
- 特殊法人
- 特色ある多様な市場システムの整備（金融システム改革）
- 督促手続き
- 特定口座
- 特定口座異動届出書
- 特定口座開設者死亡届出書
- 特定口座年間取引報告書
- 特定口座の開設
- 特定口座廃止届出書
- 特定口座への移管
- 特定資産の価格等の調査
- 特別損失
- 特別の利益提供による勧誘の禁止
- 特別配当
- 特別マル優
- 特別マル優制度
- 特別目的会社
- 毒薬条項
- 特約日決済取引
- 土地信託
- 土地信託方式
- トップダウン
- 届出業務（証券会社）
- 取次ぎ
- 取引参加者
- 取引所外取引
- 取引所取引（公社債）
- 内部格付
- 内部監査
- 内部金融
- 内部者取引
- 馴合売買
- にぎり
- 二重課税
- 二種外務員（証券）
- 日銀預け金
- 日銀のオフサイト・モニタリング
- 日本銀行券
- 日本版４０１ｋ
- 日本版４０１Ｋプラン
- 任意準備金（積立金）
- 値洗い
- ネッティング決済
- 年金ＡＬＭ
- 年金基金
- 年金財政の原則
- 年金資産運用の原則
- 年金住宅融資
- 年金信託
- 配当（株式）
- 配当落ち
- 配当金（保険）
- 配当控除（株式の配当金）
- 配当所得
- 配当性向
- 配当二重課税
- 配当優先株式
- 配当利回り
- 配当割引モデル
- 売買管理銘柄
- 売買規制
- バイラテラル・ネッティング
- 端株原簿
- 端株主の権利
- バスケット取引
- 派生商品市場の拡大
- 裸利回り
- バックアップライン（B/L）
- 発行開示
- 発行済株式数
- 発行登録制度
- 発行日決済取引
- 発行日取引
- 場電
- パリパス
- パリパス条項
- 半期報告書・臨時報告書
- バンドル型サービス（確定拠出年金）
- 非課税貯蓄制度
- 非課税取引
- 引当処理
- 引受会社
- 引受業務
- 引受シンジケート団（募集引受団）引き受け
- 非上場債の時価評価（投資信託）
- 非遡及（そきゅう）型融資
- 表明及び保証
- 表面利率
- 歩合外務員
- ファイナンシャル・プランニング技能検定
- ファイナンシャルプラン
- ファイナンシャル・プランナー
- ファイナンシャル・プランニング技能士
- ファイナンス期間
- ファイナンスリース
- ファミリーファンド方式
- ファンド格付け
- フィービジネス
- フィッシング
- フィリップ・イン
- フェイル
- 不可抗力
- 不完全変動相場制
- 副印鑑
- 複利最終利回り
- 負債比率
- 不足資金補填保証
- ブックビルディング方式
- プライシング
- プライベート・プレイスメント
- ブラインド方式
- フリー・キャッシュ・フロー
- フリー・フェア・グローバル
- 付利期間
- 付利単位
- 不良債権最終処理
- 不良債権のオフバランス化
- 不良債権の開示基準
- 不良債権の処理
- 不良債権比率
- プルーデントマン・ルール
- フルディーリング
- フルライン戦略
- フル・ラチェット
- ブレトンウッズ体制
- ブレンド運用
- プロポーザル方式
- 粉飾決算
- 分類債券
- 併給調整
- 平均信託金方式
- 米国の401K年金プラン
- ベーシス取引
- ヘッジ会計
- ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象資産
- ヘッジ会計が適用されるヘッジ取引
- ヘッジ会計適用の要件
- ヘッジ会計におけるヘッジ指定
- 別途買付けの禁止（株式公開買付け）
- 返還資金融資
- ポイズンピル
- 包括ヘッジ
- 法定準備額
- 法定準備金
- 法定準備金取り崩し
- ポータビリティ（携帯性）
- 補完貸付制度
- 保管振替制度
- 保険料固定方式
- 保険料未納者
- 保護預り契約
- 保護預り証券の返還
- 保護預り証券の保管
- 保護預り専用型割引金融債
- 保護預り約款
- 保護預り有価証券担保貸付業務
- 補償対象債権
- 墓石広告
- 本位制度
- マーケット・メイク方式
- マージン取引
- マイナス金利
- マクロ・ヘッジ会計
- マネープール
- マルチラテラル・ネッティング
- マル優
- マル優制度
- 無リスク金利
- 名義書換
- 名義書換代理人
- 名目金利
- メインバンク制
- 目論見書
- 元引受会社
- ものの信託
- モラトリアム
- 約定
- 約定利息（約定利率）
- 遺言信託業務
- 有価証券届出書
- 有価証券取引税
- 有価証券の譲渡と税金
- 有価証券の信託
- 有価証券信託
- 有価証券のペーパーレス化
- 有価証券のペーパーレス化のメリット
- 有価証券の保護預り
- 有価証券引渡票
- 有価証券含み益
- 有価証券報告書
- 有償増資
- 郵貯非課税制度
- 郵便貯金非課税制度
- 有利子負債
- ユニバース
- 要約仮目論見書（投資信託）
- 預金金利の自由化
- 預金保険制度
- 預託証書
- 預入限度額
- 呼値の値幅の制限
- ライフプラン
- ラップ・アカウント
- ローンチング
- 利益配当請求権
- リコンサイル
- リザーブ
- 利ざや
- 利子所得
- 利子率
- リスクアセット（リスク資産）
- リスクヘッジ
- リストラクチャリング
- 利息債権
- リデノミネーション
- リフレーション
- 両建て
- 利率
- 累積投資契約
- 連結決算
- 老齢年金
- ローンパーティシペーション
- ロス・シェアリング方式
- 401kプラン
- ESOP
- LBO
- ＬＩＢＯＲ
- ＬＬＲ
- ＣＡＤＳ
- Cash Reserve
- ＥＢＩＴＤＡ
- ＦＡ
- ＦＡＳＢ
- ＪＩＣＡ
- ＬＢＯ
- ＭＯＦ担（もふたん）
- ＳＥＣ
- ＴＤｎｅｔ
- アクションプラン
- 一括清算ネッティング
- 外国為替円決済制度
- 外資規制
- 株主優待
- 株主割当
- 簡易郵便局
- かんぽの宿
- 管理通貨制度への移行
- 監理ポストと整理ポストの違い
- 企業型年金
- 企業価値評価特別委員会
- 企業情報開示
- 企業情報開示制度
- 企業情報開示の国際標準化
- 競争売買の原則
- 銀本位制 (ぎんほんいせい)
- 金本位制の確定
- 金融支援
- 金融と商業の分離
- 金融特区
- 公示催告
- 公正慣習規則
- 公的資金
- 公的資金投入制度
- 公的資金の導入
- 公的資金の導入の条件
- 公的資金返済
- 国民皆年金
- 国立印刷局
- 個人型年金
- 財務上の特約
- 証券の統合
- 支援企業入札
- 資産変換機能
- 自主規制機能
- 支払準備制度
- 上限規制（時限措置）
- 条件付売買
- 証拠金制度
- 上場制度
- 上場廃止基準
- 商品の定型化
- 情報生産機能
- 信用格付け
- 信用取引口座設定約諾書
- 信用取引の規制
- スウェットエクイティ
- 損害保険の性格
- 貸借対照表
- 貸借取引貸株料の新設
- 対内直接投資
- 地域金融強化
- 地域経済報告
- 注意喚起通知
- 帳簿価額
- 直近公表価格
- 定時株主総会
- 手形オペの導入
- 手形交換制度
- 手形売買方法
- 特別検査
- 都市銀行の合併・統合への動き
- 取引停止処分制度
- 日銀審議委員
- 日銀ネットの主な業務
- 値洗制度
- 年金積立金の自主運用
- 年利
- 買収防衛策
- 日々公表銘柄
- ペイメント・ネッティング
- 奉加帳方式
- 放送局の株主制限
- 保険契約者保護機構の役割
- 保険契約者保護制度
- 保険の契約者保護
- 保険ブローカー
- 保証料
- ミレニアムリテイリング
- 免許制から登録制へ
- 持ち株比率
- 郵政民営化基本方針
- 郵政民営化後の業務拡大
- 郵政民営化準備室
- 郵政民営化推進本部
- 優先株増資
- 郵貯貸付
- 郵貯、簡保の新旧勘定
- 郵貯の資金運用
- 与信限度額
- 与信枠
- リーグテーブル
- リスク負担機能
- 連結キャッシュフロー計算書の作成
- 連帯保証人
- 株式大量保有報告制度
- ATM接続
- ECOプログラム
- ＦＢの発行方式
- M＆A市場のルール整備
- RTGS化
- TBSの買収防衛策